2020-05-13 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
委員御承知と思いますけれども、三十年八月の人事院の申出に始まり、さまざまな、人事局、国家公務員担当としても議論を行ってきたわけであります。これはちっちゃな問題じゃないんです。社会構造を大きく変えていくような大きな問題であって、これは幅広く、各省庁の特色もありますし、いろいろな意見を聞きながら今日までやってきたわけであります。
委員御承知と思いますけれども、三十年八月の人事院の申出に始まり、さまざまな、人事局、国家公務員担当としても議論を行ってきたわけであります。これはちっちゃな問題じゃないんです。社会構造を大きく変えていくような大きな問題であって、これは幅広く、各省庁の特色もありますし、いろいろな意見を聞きながら今日までやってきたわけであります。
国家公務員法の昭和五十六年の話でございますけれども、もともと当時、検察庁法は、解釈で、要らないということで改正をしておりませんので、いわゆる審査録というものは全く残っておりませんで、当時、総理府人事局が、今回は改正しない、検察庁法との関係はこういうふうに思っていますという想定問答を法制局に示してきて、それがつづってあるということで、そういう意味では、そこのところについて厳密な解釈というのは、当然、国家公務員担当省庁
ですから、本当にこの問題、どうやって追及したらいいのかということでありますが、しかし、これは当然内閣として継続しているでしょうから、きょう、公務員担当大臣、来ていただいていますけれども、まず、これはちゃんと読まれましたか。
○国務大臣（梶山弘志君） 国家公務員担当大臣でございます。 国の定員管理に当たりましては、現下の厳しい財政状況に鑑み、不断の業務の見直しを進める一方で、必要なところにはしっかりと定員を配置をし、政府の重要課題に機動的かつ柔軟に対処できる体制を構築することが基本であると考えております。
今後、この働き方改革実行計画を踏まえ、国家公務員について、山本国家公務員担当大臣とも連携をしながら、一体となって働き方改革、また長時間労働の是正に取り組んでいきたいと考えております。
やはり、これについては、政府、とりわけ地方公務員担当、総務省のおくれというようなのが私は率直にあったのではないかなというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君） 私は国家公務員担当でありますので国の非常勤職員の処遇について御答弁申し上げますが、先ほども話がありましたように、給与法等で国の非常勤職員の処遇については、常勤の職員の給与との権衡を考慮して予算の範囲内で給与を支給すると決められておりまして、そうした法律や人事院の規則等に基づいて各省において適切に行うことが重要だと考えております。
大臣、ここは公務員担当の大臣として指導性を発揮して、各省庁の長に働きかけて、きちんと意欲を持って働いてもらうようにすべきじゃないですか。どうです。
これは、東アジアの諸国などの公務員担当の方々と話をしていても、日本の公務員制度を見習いたいと彼らが言うときのバックグラウンドにはそういうものがあるということを実感しています。
その上では、事実上、そういう皆様の貢献によって回っているところがあるという現実を直視した上で、内閣人事局、総務省など調査を行って実態の把握を行っていますけれども、その機関の負担も考慮しつつ判断をしていくもの、特に御指摘いただきました臨時、非常勤の女性公務員もこの法案の対象となっておりますので、そうした方々の実態も十分に認識して行動計画の策定などの取組が推進されるよう、私も国家公務員担当大臣でもございますので
稲田大臣は政府を代表する、まさに国家公務員担当大臣であり、国会の審議を踏まえて、この見解を出されたと思いますから、これは全て政府の見解でありますけれども、読めと言われるのでありますので、私は読まさせていただきます。
あるいは、こんなことを言うと失礼かもしれませんが、内閣人事局が立ち上がる前に公務員担当大臣が稲田大臣でなくなってしまう可能性もなくはないわけです。つまり、これは稲田朋美さんというお名前であることに意味があるのか。要は、この紙というのは、私の理解では、永続的な効果を持っていただかなくては困るわけです。 ちょっと今二つのことを聞きました。
あるいは公務員担当大臣というのは置かれないこともあるわけです。やはり内閣人事局の主任の大臣である官房長官がこの見解に沿ってやっていくということをここでは確認させていただきたいと思うんです。 官房長官には大変失礼に当たるとしたら申しわけないんですけれども、この見解を読み上げていただけませんか、一から五まで。その上で、これに従ってやるということを御確認いただけないでしょうか。
○稲田国務大臣 国家公務員担当大臣としてお答えをいたします。 私も、政治家になるまで、国家公務員というか官僚という職業の人に会ったことがなかったです。そして、先ほど政治家のイメージが悪いという話もありましたが、政治家になる直前まで、選挙に出る直前まで政治家にお会いしたことがありませんでした。やはりイメージがマスコミでつくられているということもあるのではないかと思っております。
○福田（昭）委員 これは行革担当副大臣、公務員担当副大臣のようでありますが、国家公務員も、そうすると今年度限りで平均七・八％の減額は同じというふうに考えてよろしいんですか。
蓮舫大臣、片山大臣、そして公務員担当大臣、どうもありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。中野大臣も結構でございます。ありがとうございます。 それでは、郵政改革担当大臣にお尋ねします。 マニフェストにおいて私たちはお約束しました、郵政改革基本法の成立を目指す。郵政民営化の見直しでございますけれども、この政治状況の中で、これはでも絶対に行っていかなければならない課題でございます。
その中では不安と期待が拮抗しているような状況がございまして、そういうことをお答えいただきたかったわけなんですけれども、この結果につきまして国家公務員担当の大臣としての率直な御意見を端的にお述べいただけますでしょうか。
次官、副次官は、これは上級公務員選考委員会の選考を経た上で、内閣府の公務員担当責任者、通常、内閣府の次官が推薦をして、その上で首相が任命します。つまり、次官、副次官は首相が直接に任命をいたします。それ以外の課長級以上は、公開競争、内外の公募か、あるいは内部昇進のいずれかで選ばれます。その選び方は各省に任されますが、そのときの任命権者は次官であります。
そう思ったときに、公務員担当はぜひ、御自身でコントロールできない事情は別として、問題ない限り私が最後までしっかりやり遂げますという、やはりそういう決意はここでいただいておきたいと思います。
それから、公務員担当大臣が公務員規範というのを定め、さらにその下部、下のレベルでも細かな規定を規定されておられます。 大臣規範の中では、大臣は、公務員の政治的中立性を尊重し、公務員に公務員規範に抵触する行為を求めてはならないといった規定がございます。さらに、公務員に関する規定等もございます。
大臣もぜひやってほしいのですけれども、もちろん人員整理は一人もない、引き継ぐ職員について、国家公務員であるから、一片の辞令で沖縄県以外の地に配置される可能性があるが、そういうことはやらない、必要ならば琉球政府あてに公務員担当大臣としての覚書を出してもよろしいと言っている。ここまではっきりした答弁をされているのですね。